在日クウェート国大使館

東京、2012年1月24日、駐日クウェート国アルオタイビ大使が“新生日本”戦略研究所山口敏夫代表と中山義活衆議院議員, 日本クウェート協会友好連会長と面談

駐日クウェート国アブドゥル・ラーマン・アルオタイビが、午前１０時より、”新生日本“戦略研究所山口敏夫代表と中山義活衆議院議員と共に大使館にて、面談を行なった。
まず、中山代表は大使のクウェート・日本の両国関係促進の最大の努力に対し、敬意と感謝を述べた。

三者はクウェート国からの日本に対する被災地支援及びその内容に関する意見交換及び提案事項について活発に話し合いを行った。最後に、クウェート及び日本両国のさらなる協力、交流及び支援をさらに促進することを確認して、面談を終えた。

東京、2012年1月23日、駐日クウェート国アルオタイビ大使がアクアマリンふくしま 館長安部義孝の表敬訪問を受ける

駐日クウェート国アブドゥル・ラーマン・アルオタイビが、午前１１時よりアクアマリンふくしま館長安部義孝による、再度の大使館訪問を受けた。今回の訪問は昨年１０月の表敬訪問に続く、クウェートKISRとクウェート本国との、アクアマリン再建計画のファローアップの話し合いの場となった。安部館長は震災より打撃的な損傷を受けたアクアマリン福島への支援協力に、クウェート本国、KISR及びクウェート大臣委員会とクウェート大使館との連絡、調整に深く感謝の意を述べた。 アルオタイビ大使は支援計画を順調に進行したおり、クウェート本国からは前向な返答、承認が得らるとの、説明した。さらに、承認が速球に得られるように、さらに本国へ連絡を継続することを約束した。双方とも、本プロジェクトが成功するよう、活発な意見交換を行い、最後に、安部館長がアルオタイビ大使にサクラの季節に福島訪問を要請した。

表敬訪問の出席者は下記のとおりである：
・アクアマリン館長　安部義孝
・中東協力センター理事　中村義孝
・紅会インド洋方面研究活動ネットワーク　田井中勝次

東京、2011年12月15日、駐日クウェート大使館が日本・クウェート民間合同委員会及びクウェート投資セミナー参加者使節団を囲んで夕食会を主催

駐日クウェート大使館（大使館出席：臨時代理大使モハメッド　アル　ムタイリ次席、アブドゥルアジス　アルダラフ三等書記）は東京のペニンシュラホテル、スカイルームにて、日本・クウェート民間合同委員会（12月14日開催）及びクウェート投資セミナー参加（12月開催）の為来日したクウェート使節団を歓迎する夕食会を主催した。2日間のセミナーは日本中、経済産業省及び外務省の共催によって行なわれた。主賓にはクウェート商工会議所副会頭かーレド　アル　サガルをはじめ、使節団参加者が多数出席し、美しい夜景と食事を堪能しながら、今後の日本・クウェート間の民間投資及び商業事業の強化、協力についての意見交換を行なった。

東京、2011年12月15日、クウェートが日本との協力体制向上に期待

2012年の会計年度では、国の発展計画として1,000社以上の起業を目的としたパートナーシップの必要性が見直された。カレド・アルサガー理事は、今回の会合結果に達成感を示し、クウェート・日本の両国ともに、クウェートと海外の新しい合同プロジェクトの機会を真剣に検討していたと語った。クウェート商工会議所及び産業副会長を兼任するアルサガー議長は、日本企業はクウェート企業との関係を以前よりも強化し、さらに開拓しようと努力していると述べた。「会議所が発足した15年前より、クウェートと日本の両国間の貿易価格は4倍となり、2010年には134億4千万ＵＳドルに達した。さらに、日本はクウェートの原油輸出量の20パーセントを受け取っている。しかし、この重要性にもかかわらず、現在までに達成された業績は両国間で十分な評価がなされていなかった。」とアルサガー議長は述べた。議長はさらに、二国間の経済協力として、両国で政治的、社会的、経済的に重要だと認識されている都市、道路、商港、研究所、大学、そして人材育成を含むクウェート発展計画が、パートナーシップレベルまで引き上げられる事を願っていると述べた。最高評議会の開発事務局長を務めるアデル・アルウガヤン博士は、クウェート政府はクウェート5ヵ年計画をベースとした2012年の年間計画として1,370個のプロジェクトを計画していると述べた。 在日クウェート大使館は、第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会とセミナーの為に来日していたクウェートからの外交団を歓迎する為、木曜日にディナーを主催した。開発評議会、パートナーシップテクニカル支局、クウェート科学研究会、クウェートメトロ交通、クウェート海外投資部門、その他の政府機関より30名以上の高官が外交団に参加した。 今回の2日間に渡るクウェート投資ミーティングとセミナーには、計280名が両国から参加した。水曜日に行われた委員会のミーティングには、前開発省のアブドゥルワハブ・アルハロウン大臣も出席した。齋藤 宏日本理事は、今回のシンポジュウムはクウェート側からの要請で開催された経緯を語り、日本からのクウェートへの投資が経済関係に反映されていないのが現状で、投資を増やしていかなければならないと述べた。また、齋藤理事は、今回のイベントが成功を収め、両国の参加者は精力的に意見交換が出来たと述べた。「今年の委員会開催は、委員会の活動を通してクウェートをパートナーとして更なる関係促進を促した、クウェートの惜しみない震災支援を目のあたりにし、過去のものとは異なる意味合いを持っていた。」と齋藤理事は語った。委員会のミーティングとセミナーは中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）によって組織されている。1973年に、日本政府のスポンサーのもと設立され、ＪＣＣＭＥは日本の投資と技術提供を中東諸国に促進してきた。ＪＣＣＭＥはクウェートにも支局を構え、クウェートと日本企業の合同事業をつなぐ役割を担っている。

東京、12月15日、クウェートが日本からの投資を促進

木曜日、クウェートはクウェートへの投資環境、機会を考えるセミナーで、インフラ、再生可能エネルギー、メトロプロジェクトへの日本企業の積極的な参加を求めた。セミナーには、130名の日本の銀行、貿易、住宅、建築、工学、製造分野の代表を含む両国計160人が集った。
クウェート・日本ビジネスマン委員会のカレド・アルサガー理事は開会式の挨拶で、新事業への日本の参加をクウェート企業が要望している旨述べた。 アルサガー理事は、クウェート・日本両国間の貿易価値が130億4千万に達し、委員会を設立した当初の15年前に比べると4倍近くになったと語り、委員会が日本との通商・経済上において担っている役割を推賞した。しかし、一方で、クウェート商工会議所（ＫＣＣＩ）の副理事も兼任しているアルサガー理事は、「現在のレベルは、二国間の正当な経済関係を反映しておらず、更に水準を高めなければならない。」と、日本のクウェート投資への難点も指摘した。理事はさらに、両国政府によって去年調印された国際二重課税防止条約が、両国の経済と投資を促すことを期待している旨述べた。このセミナーは、日本中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）が第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会と合同で水曜日に開催された。 開発議会事務局長アデル・アルワガヤン博士はクウェート5ヵ年計画の概略を述べ、日本側にメインプロジェクトへの参加を呼びかけた。博士は、主要コンテナ湾を始めとした、25キロにも及ぶ幹線、線路、メトロシステム、インフラ、病院、研究所、大学などの設備が備わったマディナハーバー（シルクシティー）と呼ばれる新しいビジネス都市の建設に触れた。アルワガヤン博士はさらに、2012年4月からの新会計年度にクウェート政府が計画している、1,370個の新規事業についても明らかにした。政府が2014年にかけて1040億ＵＳドル以上もの投資を予定しているこの大掛かりな開発計画は、クウェート経済の発展と多角化、そしてＧＤＰ成長を支え、国を中東地域の貿易、経済の中心にする為の基盤となるものである。クウェート海外投資局の代表は現在の海外投資規定について、パートナーシップ技術局は、計画されているプロジェクトについて説明した。アデル・アルロウミ代表によると、クウェートの開発計画は民間企業の経済への参入を求めており、政府は医療、教育、経済研究所、交通、不動産などの非原油関連分野においての普及促進のキーとなる経済多角化の促進を求めている。クウェート科学研究所（ＫＩＳＲ）事務局長、ナジ・アルムタイリ博士は、ＫＩＳＲは現在、再生可能エネルギー及び代用エネルギー分野での国際組織と貿易同盟の提携に着目していると述べた。アルムタイリ博士によると、2008年におけるクウェートの発電所の一日平均燃料消費量は、14億クウェートドル（50億ＵＳドル）を上回った。 セミナーでは同時に、2014年1月までに４８事業の建築プロジェクト提出を目指すインフラ事業の説明も、公共事業省により行われた。 また、クウェートメトロラピッドトランスポート株式会社は、メトロ事業が来年第一四半期に発表され、鉄道事業の資格審査も2012年後半に公表される予定である旨述べた。鉄道とメトロネットワークは、湾岸協力会議加盟国である全ての近隣国をつなぎネットワークを拡大し、クウェートの発展に多大な影響を与え、多数の地域で抱えている人口増加問題を打開する。クウェート通信（ＫＵＮＡ）とクウェートテレビによると、ＪＣＣＭＥの香田 忠雄理事長は、今回のセミナーは、日本の投資を促進させたいクウェート側の要望で実現したものであると語った。また、香田理事長は、様々な分野から日本側の参加者が出席していることから、日本が、クウェートと新分野での事業展開に興味を示していると述べ、さらに、民間分野での二国間関係の強化への期待を述べた。在日クウェート大使館モハメド・アルムタイリ一等書記官も、セミナーに出席した。 1973年に、日本政府のスポンサーのもと設立され、ＪＣＣＭＥは日本の投資と技術提供を中東諸国に促進してきた。ＪＣＣＭＥはクウェートにも支局を構え、クウェートと日本企業の合同事業をつなぐ役割を担っている。

東京、2011年12月14日、クウェート・日本ビジネスマン委員会が合併事業を検討

水曜日、クウェートと日本のビジネスマンが経済の活性化を約束し、インフラプロジェクトを含む二国間の様々な分野においての事業展開を検討した。第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会開催の祝辞を述べた経済産業省の北神圭朗大臣政務官は、大震災に際してのクウェートからの多大なる支援、特に500万バレルの原油の寄贈を受けたことへの感謝を再度述べた。「日本政府、国民を代表して、シェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャビール・アルサバーハ首長、クウェート政府、及び国民の惜しみない支援に心より感動致しました。」と述べた。クウェートの500万バレル（5億ＵＳドル相当）の原油提供は、マグニチュード９を記録し2万1千人の死者、行方不明者を出した、3月11日の東日本大震災復興支援の為、首長により4月に決定が下された。 北神政務官は、「500万バレル全ての原油を先月受け取り、義援金は被災地域の復興に役立てられている。」と言った。 政務官はさらに、日本の商社は給水系統、鉄道、原油精製所、海港、環境設備などを含む、2014年に完成予定のクウェート5ヵ年計画の参加、技術提供に興味を示している旨、またクウェート、日本間の友好と幅広い協力体制を更に促進する旨述べた。前クウェート開発省のアブドゥルワハブ・アルハロウン大臣は、政府がクウェートを国際的な経済の中心地にする為、4年で1020億ＵＳドルをかけて実行される開発計画の多様なプロジェクトへの日本の参加を歓迎した。アルハロウン前大臣は、毎夏起こる電力不足を解消する太陽熱複合発電システムの研究を委員会が援助した事をふまえ、二国間の民間事業、経済関係の促進に多大なる影響を与えている委員会を推奨した。両国の120名以上もの政府関係者、多様な分野の企業関係者が参加した1日セミナーに続き、木曜日にはクウェート投資セミナーが行われた。 開発評議会、パートナーシップテクニカル支局、クウェート科学研究会、クウェートメトロ交通、クウェート海外投資部門、その他の政府機関より30名以上の高官が外交団に参加した。在クウェート日本大使館の小溝 泰義大使は、多くのクウェート人が東日本大震災の復興を支援し、コンサートなどを開いた事を踏まえ、クウェートと国民の震災復興へのリーダーシップに感謝の意を述べた。さらに大使は、「私が石巻市を訪ねた時、市民はクウェートの原油提供に大変感謝していました。また、市にある小学校を訪ね、クウェートの子供達が描いた絵を生徒達に手渡すととても喜んでいました。」と語った。また、教育、医療分野での二国間の協力の必要性を強調した。カレッド・アルサガー氏と斉藤博教授両氏が議長を務める通例経済会議は、世界経済が不安定で2カ国がそれぞれの理由で不利な状況に置かれている最中に開かれた。「しかしながら、我々の経済状況はすぐに上昇すると想定している。」と、クウェート商工会議所の副議長も兼任するアルサガー氏は述べ、「昨年は、議会で民営法と経済発展計画書が通った。もしこれが実行されれば、地方の経済展望は再生され、日本の投資家や企業に経験や専門知識を提供してもらう大掛かりな事業を展開することが出来る。」と言った。アルサガー氏によると、クウェートと日本の両国間の貿易価格は会議所が発足した15年前に比べると4倍となり、2010年には134億4千万ＵＳドルに達し、日本はアメリカ、中国に続く供給国である。クウェート国営銀行の代表はクウェート経済の概要についてプレゼンし、クウェートナショナルオフセットカンパニー代表がオフセットプログラムの近況を日本側に解説した。一方日本側も、日本の新成長戦略の説明と日本経済への見解を述べた。また、日本を代表する建設会社、エンジニアリング企業である日揮株式会社による環境にやさしい都市開発プロジェクトや、世界有数のモノレール技術を誇る日立製作所による現代都市変遷システムのプレゼンテーションも行われた。クウェート大使館モハメッド・アルムタイリ一等書記官もミーティングに参加した。 １９９５年に開始されたクウェート・日本ビジネスマン委員会は、両国の実行、存続可能なプロジェクトや合併事業を奨励、推進する為に中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）が組織した。ＪＣＣＭＥは１９７３年に日本政府によって創設され、日本の中東諸国への投資、技術提供を推進してきた。ＪＣＣＭＥは非営利組織で、クウェートにも事務所が設置されており、クウェート・日本企業の合併事業促進に重要な役割を果たしている。

東京、２０１１年１２月１４日、クウェートから無償提供された震災復興支援の為の原油輸送が完了

水曜日、経済産業省の北神圭朗大臣政務官は前クウェート開発省のアブドゥルワハブ・アルハロウン大臣との会合で、日本で３月に起こった震災へのクウェートからの５００万バレルの原油提供を始めとする惜しみない支援、同情、応援への感謝の意を改めて述べた。北神政務官は、「日本政府、国民を代表して、シェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャビール・アルサバーハ首長、クウェート政府、及び国民の惜しみない支援に心より感動致しました。」と述べた。さらに大臣は、「今回のクウェートの支援は、日本とクウェートの強い結びつきを証明した。」と二国間の友好がさらに発展した旨述べた。クウェートの500万バレル（5億ＵＳドル相当）の原油提供は、マグニチュード９を記録し2万1千人の死者、行方不明者を出した3月11日の東日本大震災復興支援の為、アルサバーハ首長により4月に決定が下された。北神政務官は、提供された原油の第一弾は１０月に到着し、５００万バレル全ての原油が１１月に４つの精製所に到着した旨述べた。無償提供された原油は5億ＵＳドル分に相当し、日本の原油輸入量の日量４４０万バレルを上回る。原油は相当額に換金され、日本赤十字社を通して被害が特に深刻だった３県に義援金として寄付され、インフラ復旧、教育、雇用、農業復興を含む８つのプロジェクト運営に活用される。アルハロウン前大臣は、日本国民にお悔やみの言葉を述べ、「今回のクウェートからの支援は、日本が以前クウェートを支援してくれた事に対する恩返しと友情の証を証明するものです。また、１９９１年の湾岸戦争でイラクに侵略された際、日本がクウェートを支援してくれたことを忘れていません。」と語った。また大臣は、震災の際に日本人が見せ「世界中が感動した」回復力と忍耐力に感動した旨述べた。北神政務官とアルハロウン前大臣は、二国間が様々な分野で協力を促進していることを踏まえ、クウェートと日本が国交樹立した５０年前より二国間関係が発展している旨確認した。両国の高官が、水曜日に行われた１６回クウェート・日本ビジネスマン委員会会議に出席した。 会合には、在クウェート日本国大使館小溝泰義大使、在日クウェート大使館モハメッド・アルムタイリ一等書記官、クウェート・日本ビジネスマン委員会共同議長を務めるカレッド・アルサガー氏と齋藤 宏氏も出席した。アルハロウン前大臣は火曜日に来日した。

東京、11月18日、駐日クウェート国アルオテイビ大使がトヨタ自動車の犬塚氏と面会

駐日クウェート国アルオテイビ大使が、午後二時半よりクウェート国大使館にて、トヨタ自動車株式会社、中近東部営業担当の犬塚丈晴氏と面会した。両氏は、約一時間に渡り自動車に関連した諸情勢について協議するとともに、ビジネス関係を更に高め促進する旨確認した。

東京、11月18日、駐日クウェート国アルオタイビ大使が、エリエス・カスリ駐日チュニジア共和国大使の表敬訪問を受ける

駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビが、午前11時よりチュニジア共和国エリエス・カスリ大使による表敬訪問を受けた。 カスリ大使は、2011年8月30日に、駐日チュニジア国大使に任命された。 両大使は、約一時間に渡り二国関係及び国際情勢につき意見交換を行い、両国の友好関係を更に深めていく旨合意した。

東京、10月24日、駐日クウェート国アルオテイビ大使が大野もとひろ参議院議員と面会

駐日クウェート国アブドゥル・ラーマン・アルオテイビ大使が午前十一時より大野もとひろ民主党参議院議員の表敬訪問を受けた。 大野氏が中東調査会客員研究員ということもあり、両氏は最近の中近東情勢を踏まえ、今後の課題・展望についておよそ一時間に渡り意見交換を行った。

東京、10月21日、駐日クウェート国アルオテイビ大使がマニー・スルタン博士と面会

クウェート国大使アルオテイビが、午後二時半よりクウェート大使館にてマニー・スルタン工学博士（株式会社　AAS　アソシエイツ　インターナショナル　代表取締役、一級建築士）の表敬訪問を受けた。 面会でスルタン工学博士はエジプト-日本製鋼所(EJSW)を紹介。アラブ諸国での顧客開拓の旨を伝えると共に、アルオテイビ大使にアドバイスを求めた。 アルオテイビ大使とスルタン工学博士はビジネスに関し約一時間に渡り活発的に意見を交わした。

東京、2011年10月19日、平野震災復興担当相がクウェートの原油支援に感謝

東日本大震災復興対策担当・平野達男震災復興担当相は水曜日、去る3月11日に発生した東日本大震災復興支援の為クウェート政府から無償提供された原油500万バレルに感謝の意を表すため、駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビを表敬訪問した。内閣府特命担当大臣（防災担当）に再任された平野復興担当相は、今回の震災で大被害を受けた地域の一つである岩手出身であることを語り、提供された原油を直ちに被災者の為に役立てる旨述べた。原油贈呈式典は、10月12日、枝野幸男経済産業大臣主催により横浜で執り行われた。アルオタテイビ大使は、日本と被災者に心からのお悔やみを述べ、「福島第一原子力発電所の一連の事故は想像を絶するものだった。平野復興担当相は、敏速な日本の復興と再建に大変重要な役割を担っている。」と語った。それに対し、平野大臣は、「日本政府は被災地周辺の放射線浄化を始めたが、完了までにはしばらく時間がかかるだろう。しかし、私自ら迅速、確実、安全な除染作業を指揮することに従事する。」と語った。大臣はまた、3月11日の震災で政府は震災への備えや対策など多くの事を学んだことを挙げ、「これからも、今回の震災を研究し、対策情報を世界へ発信していく。」と述べた。アルオテイビ大使は、4月に気仙沼市を訪問した際、「地域一帯が、今回の地震と津波で大きな被害を受けていたにもかかわらず、被災者が秩序と規律を守っていた事が私をはじめ、世界に大きな感動を与えた。」と語った。アルオテイビ大使とモハメッド・アルムタイリ一等書記官はクウェート国および国民からの支援を表明する為、震災直後に被災地を訪問し、子供達に希望を持ち続けてもらう為、クウェートと日本の国旗がプリントされたサッカーボール、筆記用具、食料品、生活用品などの支援物資を提供した。平野大臣は、文化、教育面など原油協定以外でも日本とクウェートの友好を強化する旨示した。更に、大臣は2010年9月にクウェート国家原子力委員会事（KNNEC）務局長アハマド・ビシャーラ博士（当時）と経済産業省資源エネルギー庁細野哲弘長官（当時）が署名した、原子力の平和的利用に関する協力文書に基づき推進していく旨述べた。

東京、2011年10月19日、アルオタイビ大使が国際交流基金安藤理事長と懇談

駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビは国際交流基金、安藤裕康新理事長を表敬訪問した。アルオテイビ大使と理事長は大学レベルでの交換留学制度が推進され、日本語学習者の増加につながることが望ましいとの意見で一致した。まだ少数のクウェート人学生しか日本に在校していない現状を踏まえ、大使と理事長は大学レベルでの更なる交換留学制度の推進強化で合意した。

東京、2011年10月18日、日本国土交通省派遣団がクウェート商工会議所とクウェートのインフラ、公共交通機関、観光事業を視察

火曜日、クウェート商工会議所（KCCI）は日本からの国土交通省派遣団と、観光事業、インフラ整備の事業協力について協議した。KCCIの公式発表によると総括審議官率いる日本からの派遣団一行は、KCCI取締役ファハド・アルジョアン氏、数社のクウェート企業関係者立会いのもと、特にインフラと観光事業に焦点をあて、クウェート・日本間の貿易推進について話し合われた。 アルジョアン取締役は、二国間の貿易拡大を促す為に必要な情報提供とサービスを日本企業に提供する構えである旨を保障するとした上で、今が現在進行中の開発計画に日本企業が参加する絶好の機会であると述べた。派遣団代表は、今般のクウェート企業との面談の機会をKCCIへ感謝を述べると共に、クウェート及び国外でも日本企業がクウェートとの共同開発事業に参加を希望している旨伝えた。この会議は、クウェート・日本両国の企業が貿易、投資の可能性を検討する為に設けられた。今回の派遣団には、建設、受注、エンジニア、建築、港建設などを日本国内および海外で手がけたり、代行したりしている様々な企業が参加した。

東京、2011年10月18日、アルオタイビ大使、本多内閣総理大臣補佐官と懇談

駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビが民主党・衆議院本多平直議員と懇談した。アルオテイビ大使と本多議員は、日本の政治情勢、原油分野を軸とする日本とクウェートの友好推進、強化について意見を交わし、クウェート・日本両国の議員レベルでの訪問実現について同意した。

東京、2011年10月17日、アルオタイビ大使、水岡内閣総理大臣補佐官と懇談

駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビが民主党・参議院水岡俊一議員と懇談した。アルオテイビ大使と水岡議員は、クウェートと日本の教育、文化交流についての意見を交わし、良好な二国間関係を次世代へ引き継ぐ事を目的に協力していく旨合意した。

東京、2011年10月14日、駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビが丸山夫妻の表敬訪問を受ける

10月14日金曜日午後二時ごろ、アルオテイビ大使が東京を訪問中の丸山夫妻より約一時間の表敬訪問を受けた。

東京、2011年10月14日、アルオテイビ大使がふくしま海洋科学館安部義孝館長と面会

駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビは、海洋科学館館長の安部義孝氏より表敬訪問と、東日本大震災でアクアマリンふくしまが受けた被害の報告を受けた。アルオテイビ大使は被災した福島県、県民、同館に心からのお悔やみを述べ、10月12日にクウェートから無償提供された原油が、少しでも復興に役立つ事を希望していると語った。安部館長は、以前、クウェート化学研究所（KISR）に在籍しており、アルオテイビ大使はKISRと福島の架け橋になる旨述べた。

会議出席者は以下の通り：

紅海インド洋方面研究活動ネットワーク（NRIS）　田井中勝次基幹
福島県企画調整部　山田常雄課長
福島県企画調整部　山田誠治主任
財団法人ふくしま海洋科学館　関場智彦総務部長
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課　根本幸枝主任
財団法人中東協力センター理事・匿名事項担当　中村義考主任
クウェート大使館　アブドゥルアジズ・アルダラフ三等書記官